なぜ日本製鉄のUSスチール買収が「国家安全保障」で止められたのか？ 賠償金問題が大きな注目を集める理由

なぜ日本製鉄のUSスチール買収が「国家安全保障」で止められたのか？ 賠償金問題が大きな注目を集める理由

こんにちは！関達也です。

そもそも「国家安全保障」ってどこまで必要なんでしょうか？鉄鋼の買収が本当にそれに関わるのか、もう少し掘り下げてみる価値がありますよね。

日本製鉄（以下、日鉄）がアメリカのUSスチールを約146億ドル（約2兆1000億円）で買収しようとしたけど、バイデン大統領が「ちょっと待った！」とストップをかけました。

なぜ日鉄はUSスチールを手に入れたかったのか？ そして、なぜバイデン政権はこれを阻止したのか？その背景を探ってみましょう。

日本製鉄のUSスチール買収の背景

日鉄は世界の鉄鋼業界での競争力をさらに高めるためにUSスチールの買収を目指していました。

USスチールはアメリカの防衛産業にも鉄鋼を供給する重要な存在ですが、近年業績が低迷しており、2024年第4四半期には予想外の損失を発表するなど厳しい状況が続いていました。日鉄としては「ここを押さえれば世界市場でガッチリいける」と考えると同時に、経営が苦しいUSスチールを立て直す助け舟としての意味もあったわけです。

もし買収が成立すれば、日鉄は生産規模や技術力で他社をリードし、欧米市場への進出もグッと加速する見込みでした。ただ、アメリカ国内では「そんなにうまくいくかね？」という反発の声も多かったのが事実です。

バイデン政権はなぜUSスチールの買収を阻止したのか？

バイデン大統領が「ダメ」と言った一番の理由は「国家安全保障」。鉄鋼って防衛関連の要なんですよね。USスチールみたいな企業が外国資本の手に渡ると、アメリカとしては「ちょっと不安…」となるわけです。

それに加えて、全米鉄鋼労働組合（USW）も「国内の雇用を守れ！」と強く反対。バイデン政権は労働者の声を大事にするスタンスなので、これを無視するわけにはいかなかったんです。

トランプ次期大統領の立場

「これがトランプ次期大統領だったらどうだったのか？」と気になる方もいるかもしれませんが、トランプ氏もバイデン大統領と同様に「国家安全保障」の観点から日本製鉄によるUSスチールの買収に反対しています。

トランプ氏は自身のSNSで「かつて偉大だったUSスチールが日本企業に買収されることに全面的に反対する」と述べ、次期大統領として就任後には取引を阻止する考えを明確にしています。

この件は、鉄鋼業界の雇用やアメリカの製造業を守るという点で、超党派で一致していることが浮き彫りになりました。アメリカ国内での産業保護が重要視される中、鉄鋼業界の問題は単なる企業買収に留まらず、政治的にも大きなテーマとなっています。

日鉄とUSスチールの反撃と賠償金リスク

日鉄とUSスチールは「不当な政治介入だ！」と反発し、バイデン政権を相手取って米国の連邦控訴裁に提訴しました。

ここで「なんで日鉄が賠償金を払うかもしれないの？」と思った方、多いんじゃないでしょうか。

それは、日鉄がUSスチールとの契約で、買収が成立しなかった場合に違約金を支払う義務があるからです。この提訴が、買収阻止による違約金発生の可能性を巡る争点となっています。

もしこの裁判で日鉄側が負けると、「買収失敗だけじゃなくて賠償金まで払わされる…」という可能性が出てくるわけですね。

橋本英二会長兼CEOは「この買収はアメリカの鉄鋼業界にとってプラスになる」と主張しています。

他国や日本では同様の買収阻止は起きているのか？

アメリカだけでなく、他国でも同様の動きが見られます。

例えば、フランスでは中国企業によるインフラや重要企業の買収を防ぐために政府が積極的に介入しています。また、日本でも外資による土地や重要技術を持つ企業の買収を制限する法律が強化されています。

こうした流れは「経済安全保障」という観点からますます強まっており、単なるビジネスの問題ではなく、各国が自国の産業を守るための戦略として位置付けられています。

過去には日本でも同様のケースがありました。

2019年には、政府が外為法を改正し、外国資本による重要企業の買収を厳しく制限しました。これは、中国などの外国企業が日本の技術を持つ企業を買収する動きを抑えるための措置です。特に防衛関連やインフラ企業などが対象となり、一定割合以上の株式を取得する場合は政府の事前承認が必要になりました。

また、2017年には東芝の半導体事業を巡る売却交渉で、中国資本の関与が懸念され、日本政府が安全保障上の理由から介入した例もあります。結果として、東芝メモリ（現キオクシア）は日米韓連合が買収する形で決着しました。

買収問題は一般人にも影響する

こういった大企業の買収問題は、一見すると自分たちの生活には関係ないように思えますよね。でも、意外と僕らの身近なところにも影響が出てくるんです。

例えば、都会で暮らしていると鉄鋼業界の変化はインフラや建築コストに影響します。鉄鋼価格が上がれば、マンションやオフィスの建設費用が上がり、家賃や住宅価格に跳ね返ってくるかもしれません。

一方で、地方に住んでいると、地元の製造業が鉄鋼を使っているケースが多く、鉄鋼の供給状況が変わると地元企業の利益や雇用にも関わってきます。鉄鋼が輸入に頼るようになれば、地方の工場が影響を受けて操業が縮小することも考えられます。

こうした問題をただ「大企業の話」として片付けるのではなく、「自分の暮らしにどう関わってくるか？」と考える視点が大切です。

USスチール買収問題の行方と今後の展望

この問題はまだ決着がついていませんが、裁判の行方や政権交代などによって結果が左右される可能性があります。

日鉄が勝訴すれば買収が進む可能性がある一方で、敗訴すれば巨額の賠償金が発生する可能性があります。

USスチールのように業績が低迷している企業が買収の対象になるケースは珍しくありませんが、国家安全保障という視点が加わることで、今後も同様の問題が発生するかもしれません。

あなたはこの問題についてどう思いますか？ 日鉄の立場に共感しますか？それともバイデン政権やトランプ次期大統領の判断を支持しますか？今後の展開を注視していきたいですね。