なぜ「財務省解体デモ」は報道されなかったのか？メディアが沈黙する6つの理由と高まる国民の不満

なぜ「財務省解体デモ」は報道されなかったのか？メディアが沈黙する6つの理由と高まる国民の不満

こんにちは！関達也です。

2月21日、東京・霞が関で「財務省解体」を訴えるデモが行われました。

参加者は約1000人規模。それなりに大きなデモだったはずですが、主要メディアの中で報道したのはテレビ東京（テレ東）だけでした。

SNSでは、「テレ東ありがとう」「NHKはなぜ報道しない？」といった声が相次ぎ、YouTubeのコメント欄には執筆時点で8,000件を超える反応が集まりました。

でも、ここで重要なのは「テレ東が報道したこと」ではなく、「他のメディアが報道しなかったこと」なんです。

なぜ、日本の大手メディアはこのデモを取り上げなかったのか？ そこに、日本の報道の本質が見えてくる気がします。

事実を整理してみよう

今回の「財務省解体」を訴えるデモをめぐる報道の実態を整理すると、いくつかの重要なポイントが浮かび上がってきます。

まず、デモ自体は1000人規模の参加者を集め、大規模なものだったことは間違いありません。それにも関わらず、大手メディアはほとんどこの出来事を報道しませんでした。

一方で、SNSではこのデモに関する投稿や動画が大きな注目を集めました。特に、テレビ東京が報じたことに対する称賛の声が相次ぎ、他のメディアとの違いが際立ちました。

コメント欄には「テレ東だけが報じた」という事実に対する驚きとともに、「なぜ他のメディアは沈黙しているのか？」という疑問の声が多数寄せられています。

また、報道の有無だけでなく、報道の仕方にも注目が集まっています。

テレビ東京の報道は事実を淡々と伝える形でしたが、それでも多くの国民にとっては「必要な報道」として評価されました。

この反応からも、日本のメディアの現状と、国民が求める情報との間に大きなギャップがあることが浮き彫りになっています。

この事実を見ると、国民の「メディア不信」がかなり根深いことがわかりますね。

なぜ報道しなかったのか？ 6つの可能性

ここで考えるべきは、「なぜ他のメディアは沈黙したのか？」という点です。理由として考えられるのは、次の6つではないでしょうか。

① 混乱や影響拡大を防ぐため？

今回のデモを大々的に報じることで、さらに多くの人々が次回のデモに参加し、規模が拡大する可能性があります。メディアが報道を控えることで、社会的な混乱や事件の発生を未然に防ごうとしたのかもしれません。

また、財務省側にとっても、こうした動きが拡大することは大きな問題になるため、メディアが配慮した可能性も考えられます。

② 視聴率が取れないと判断？

デモがあっても、国民の大多数が関心を示さなければ、視聴率につながらない。

メディアは営利企業なので、視聴率が取れないニュースを避けるのも理解できます。

③ 「横並び意識」がある？

日本のメディアは、「他の局が報じないなら、自分たちも報じない」という傾向があります。特に政治関連のデモは、扱いが慎重になりがち。

だから、一社がスルーすると、他の局も追随してしまう。

④ 政府との関係維持のための自主規制？

メディアにとって、政府は重要な情報提供者です。財務省を敵に回すような報道をすれば、後々情報をもらえなくなるリスクもあるでしょう。

だからこそ、メディア側が自主規制しているのかもしれません。

⑤ スポンサーや広告主への配慮？

メディアにとって、広告主やスポンサーは重要な収益源です。特に大企業や金融機関がスポンサーの場合、財務省に批判的な報道を行うことで、広告契約に影響が出る可能性もあります。

そのため、メディア側が自主規制して、スポンサーの意向を忖度しているのかもしれません。

⑥ 政治的圧力があった？

財務省の権力は強いので、メディアが忖度して報道を避けた可能性もゼロではありません。

でも、日本の報道機関はそこまで露骨に圧力を受けることは少ないとも言われています。

そもそも、なぜ財務省は解体すべき、と言われるのか？ その理由については、こちらの記事に詳しく書きました。

海外と比較してみると？

この状況を海外と比較すると、日本の報道の特徴がより鮮明になります。

つまり、日本のメディアにとってデモは「政治を動かす大きな出来事」ではなく、「一部の人がやっている抗議活動」に過ぎないのかもしれません。

国民のメディア不信と社会の不満が加速している

今回のデモ報道をきっかけに、国民の「メディア不信」がますます強くなっているように感じます。

SNS上では、「テレ東に受信料を払いたい」「NHKは何のためにあるのか？」といったコメントが相次ぎました。メディアに対する不信感が強まる一方で、社会全体の不満もまた高まっているように感じます。

いま、日本の国民の間には大きな閉塞感があります。

物価は上がる一方で、給料はほとんど上がらず、貧富の差は拡大。少子高齢化による社会保障の負担増、増税の圧力、不況の影響など、生活が厳しくなる要因が重なっています。それなのに、政治家や一部の権力層は変わらず潤っている。この不満が積み重なり、今回のようなデモが生まれたのかもしれません。

こうした状況が続けば、今後デモの規模が拡大し、より大きな社会運動へと発展する可能性もあります。

国民の不満は限界に近づいており、メディアがこの現実をどこまで伝えられるのかも問われているのではないでしょうか。

財務省の影響力は、メディアや政治に深く関与している

また、財務省の影響力は想像以上に強く、メディアや政治に深く関与していると指摘する声もあります。

例えば、森永卓郎氏の著書『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』では、財務省がいかに日本の財政政策を支配し、国民を「増税や緊縮財政が当たり前」と思い込ませているのかが詳細に解説されています。

「なぜメディアが財務省批判をしないのか？」という疑問を持つなら、この本はぜひ読んでみるべき一冊です。財務省の思考回路や、官僚たちがどのように財政政策をコントロールしているのかがよく分かります。

【2025年2月25日追記】財務省解体デモはさらに拡大か。SNSとYouTuberの影響で全国へ広がる動き

財務省解体デモは、SNSを通じて爆発的に拡散し、より多くの人が関心を寄せるようになっています。

2月24日には再び1000人規模の財務省解体デモが財務省前で行われ、「消費税廃止」「財務省解体」を訴える声が一段と強まりました。

興味深いのは、その参加のきっかけの多くがYouTubeやSNSだったことです。

実際、現場で取材された人々の中には、次のような声があったようです。

• 「YouTubeを見て急いで駆けつけた」（東京在住の女性）
• 「ネット記事を読んで知った」（群馬から来た男性）
• 「メディアが報じないこと自体が問題だと思う」（50代の参加者）

これまでの日本のデモは、特定の団体が主導するケースが多かったのに対し、今回の動きは個人がネットで情報を得て、自発的に集まっていることが特徴的ですね。

YouTuberやインフルエンサーが拡散、デモが見える化

今回のデモを加速させた大きな要因のひとつとして、YouTuberやインフルエンサーの情報発信があります。

YouTubeチャンネルで 「メディアが報じないなら、俺が伝える」 と訴えたのはヒカル。
彼は自身の動画で「この規模のデモがニュースにならないのは異常だ」と疑問を投げかけ、大きな反響を呼びました。

また、「青汁王子」こと三崎優太氏もデモ現場に赴き、参加者の声を直接インタビューしながら発信。

「こんなに多くの人が集まっているのに、なぜ報道されないのか？」と問いかけ、多くの視聴者にデモの存在を知らしめました。

さらに、著名な実業家の高須幹弥氏も「このデモは意味がある。財務省の権力構造にメスを入れるべきだ」と主張。
その発信を通じて、「国税庁を財務省から分離すべきでは？」という議論まで広がっています。

SNS上では、デモの様子が写真や動画でリアルタイムに拡散されており、「こんなに大規模な抗議活動があったのか」と驚くユーザーも多数いるようです。

なぜ今、財務省がここまで批判されているのか？

デモ参加者の間では、財務省が日本の経済を停滞させている元凶ではないかという疑問が共有されています。

特に、「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる案を財務省が潰したことが大きな批判の的となっています。

これは、もし実現していれば 低所得者層の手取りが増えるはずだった政策ですが、財務省の試算では「税収が7兆円減る」という理由で却下。

この動きを受けて、SNSでは次のような怒りの声が上がっています。

• 「国民の生活が苦しいのに、税収のことばかり考えている」
• 「なぜいつも国民負担を増やす方向にしか動かないのか？」
• 「財務省は誰のために存在しているのか？」

こうした疑問や不満が積み重なり、財務省解体を求める声へとつながっているのです。

森永卓郎氏の 『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』では、「増税は仕方ない」「緊縮財政は正しい」という考えが日本に広まっているのは、財務省の影響力によるものだと指摘。

メディアすら批判できない強大な組織の実態に迫っています。デモに参加した人々の怒りの理由をより深く理解するためにも、おすすめの一冊です。

僕たちができること

今回のデモの報道のあり方を見て、改めて「日本のメディアは本当に国民の知りたいことを伝えているのか？」と考えさせられました。

メディアに情報を頼るのではなく、自ら情報を探し、発信することが国民全てに求められているのではないでしょうか？

SNSやネットニュースを活用し、自分の頭で考え、事実を見極める力を養うことが大事だと思います。

あなたは、「メディアの報道姿勢」についてどう思いますか？

なぜ財務省は解体すべき、と言われるのか？ その理由については、こちらの記事に詳しく書きました。