なぜ財務省は解体すべき、と言われるのか？その理由と日本の未来

2025年2月24日2025年2月25日

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なぜ財務省は解体すべき、と言われるのか？その理由と日本の未来

こんにちは！関達也です。

2月21日、霞が関で「財務省解体」を訴えるデモが行われました。約1000人が参加し、財務省の影響力の強さや増税政策への不満が噴出しました。でも、このデモはほとんどのメディアで報道されませんでした。

霞が関で「財務省解体」を訴えるデモについてはこちらの記事に詳しく書いています。

財務省とは何をしているのか？

まず、財務省はどんな役割を持っているのでしょうか？

簡単に言えば、日本の「お金」に関するあらゆることを管理している役所です。政府の予算を決めたり、税金の仕組みを作ったり、日本の借金（国債）を発行したりしています。

もう少し具体的に見てみましょう。

国の予算を作る → 1年間にどれくらいお金を使うのかを決める
税制を決める → どの税金をどれくらい取るのかを決める
国の借金（国債）を発行する → 国が足りないお金をどう補うか決める

つまり、財務省は「日本のお金の流れをコントロールする存在」なんです。

なぜ財務省に批判が集まっているのか？

財務省が批判される理由はいくつかあります。

特に、以下の3つのポイントがよく指摘されます。

① 消費税の増税が経済を悪くしている？

消費税は、買い物をするときに必ずかかる税金です。

財務省は「税収を増やすため」として、1997年に5%、2014年に8%、2019年には10%へと増税を進めてきました。でも、増税するとどうなるでしょう？

→ 国民の消費が落ち込み、経済が停滞する

例えば、消費税が5%から8%に上がった2014年、日本のGDP（国内総生産）は大きく落ち込みました。つまり、増税によって経済が冷え込む現象が起きたんです。

② 「財政健全化」を優先しすぎ？

財務省は「国の借金を減らさなければならない」と考えています。そのために、増税と歳出削減（政府の支出を減らすこと）を推し進めています。

でも、これが行きすぎるとどうなるでしょう？

→ 国民の負担が増え、景気が良くならない

海外では、景気が悪いときに政府が積極的にお金を使って経済を支えるのが普通です。

でも、日本は「財政を健全にすることが大事」と考え、なかなかお金を使おうとしません。その結果、30年以上も経済が停滞していると言われています。

財務省の「財政健全化」路線は本当に正しいのか？ ここで参考になるのが、高橋洋一氏の著書『財務省を解体せよ!』です。

著者は、財務省の政策が経済成長を妨げ、国民に過剰な負担を強いていると指摘しています。特に、政府の支出を抑え続けることで景気が悪化し、それを「財政健全化」と言い換えて正当化していると批判。

「なぜ財務省は頑なに増税を進めるのか？」という疑問を持った人には、この本を読むことで、その背景がクリアになるはずです。

財務省を解体せよ! (宝島社新書)

著:高橋洋一

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③ 官僚組織の影響力が強すぎる？

財務省は日本の政治の中でも特に影響力の強い官僚組織です。

政治家よりも、財務官僚が実質的な決定権を持っていると言われることもあります。

例えば、財務省の意向に逆らった政治家が、後に大臣のポストを外されることもあると言われています。これは、財務省がいかに政治に影響を与えているかを示しています。

財務省の影響力は、政治家だけでなく国民全体にも及んでいるのかもしれません。

その構造を鋭く指摘しているのが、森永卓郎氏の著書『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』です。

著者は、財務省の「増税や緊縮財政こそが正義」という考え方が、国民にまで浸透し、日本全体が一種の“カルト化”していると警鐘を鳴らしています。

「なぜ財務省の方針に対する異論が少ないのか？」と感じたことがあるなら、この本を読めばその理由がはっきりするはずです。