【ニセコの地方財政問題】東京都民の税金が地方にバラ撒かれる現実。日本の未来はどうなる？
【ニセコの地方財政問題】東京都民の税金が地方にバラ撒かれる現実。日本の未来はどうなる？
こんにちは！関達也です。
最近、YouTubeのリハックやYouTuberのヒカルの動画で話題になっている「ニセコの地方財政問題」。
これは単なる地方財政の話ではなく、日本全体の未来に関わる大問題だと感じました。
現役の北海道ニセコ町の町議会議員である前原こうしょくさんが暴露した驚きの実態について、事実を整理しつつ、僕なりの視点で掘り下げてみようと思います。
ニセコとはどんな町なのか？
北海道にあるニセコ町は、日本有数のスキーリゾート地として世界的に有名です。特にオーストラリアや中国の富裕層が投資対象として注目し、高級ヴィラやリゾート施設が次々と建設されてきました。
そのため、町の経済は一見すると好調に見えます。
しかし、ニセコの住民は約5000人程度と少なく、多くの外国人観光客が短期滞在しているだけ。
さらに、外国資本が町の主要な不動産やビジネスを所有しており、日本人の経済的恩恵は限定的というのが実態です。
東京都の税金がニセコの予算に？
ニセコ町の年間税収は約10〜11億円程度。しかし、2025年度の予算はなんと100億円超。
単純計算でも町の収入の約10倍の予算を組んでいることになります。
この財源の大部分は「地方交付税交付金」や国の補助金。
つまり、東京都をはじめとする大都市で集められた税金が地方へ分配されているという仕組みです。これ自体は地方の発展を支えるための制度ですが、問題はその使い道。
ニセコ町ではこの巨額の予算を使って、
- 公民館や新庁舎などの「箱モノ」の建設
- 実際に住んでいる日本人より外国人が主に利用するインフラ整備
などに費やしているというのです。
しかも、予算の承認がなされると、そのまま執行されるため、「本当に必要なのか？」という議論が十分になされないまま進んでいるというのが現役町議会議員の指摘でした。
地方財政のガバガバな実態
さらに驚くべきは、
- 町の議員は月に数回しか働かず、ほぼ何もしていないのに給与が支払われる
- 決算書は数百ページに及ぶが、詳細を精査する人がほとんどいない
- ITシステムの維持費だけで年間6000万円が支払われている
といった問題です。
こうした「無駄遣い」が全国の自治体で横行している可能性が高く、ニセコの問題は氷山の一角に過ぎないのかもしれません。
日本全体で同じことが起きている？
この問題は、ニセコだけの話ではありません。
日本全国には約900の自治体がありますが、その多くが同じような構造になっている可能性があります。
- 税収よりもはるかに多い支出
- 国からの補助金頼みの財政運営
- 借金を重ねて未来世代にツケを回す
特に地方では、首長（町長・市長）や議会の議員が高齢化し、デジタル化や財務の専門知識がないまま予算編成が進められています。
その結果、「今使えるお金があるなら、とりあえず使う」という流れになり、必要性の低い事業に巨額の税金が投じられるケースが増えているそうです。
このままだとどうなる？
一時的に多額の地方交付税を得られる自治体は、一見すると「潤っている」ように見えます。
しかし、
- 箱モノを作れば維持費がかかる
- 交付税は将来も保証されるものではない
- 結果的に地方自治体の財政破綻リスクが高まる
という負のスパイラルに陥る可能性があります。
かつての夕張市のように、身の丈を超えた予算運営をしてしまった結果、財政破綻して住民サービスが著しく低下する…そんな未来が他の地方自治体でも起こり得るわけです。
日本の未来を守るために、今できること
まず、このニセコの問題を広く知ってもらうことが重要ですよね。
なぜなら、東京都の税金も地方に回されている以上、決して「他人事」ではないからです。
このままでは、日本の財政はますます悪化し、将来的には地方自治体の破綻や、国全体の財政危機につながる可能性があります。
では、僕たちに何ができるのか？
- 情報を拡散する
→ SNSなどでこの問題を共有し、多くの人に知ってもらう。 - 政治に関心を持つ
→ どんな政策に税金が使われているのか、知ることが大事。 - 選挙に行く
→ 無関心でいると、税金の使い道を勝手に決められてしまう。
今回のニセコ問題は、単なる「地方の話」ではなく、日本全国の財政構造にも関わる重要な問題です。
僕たちが普段払っている税金がどのように使われているのか、もっと関心を持つべきだと思います。
あなたはこの問題、どう考えますか？
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