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衝撃の新書『未来年表』まとめ。日本人として「日本の現状と未来」を把握しよう。人口減少と高齢社会の問題の深刻さ

こんにちは!関達也@宮崎⇔東京デュアルライフ()です!

「人口減少」「少子高齢化」…

日本に住む大人なら、
誰でも知ってる言葉です。
 
 
しかし、日本の現状を
正確に知っているか
と言えば
僕は知らなかったです。
 
この本『未来の年表
人口減少日本でこれから起きること』

を読むまでは…

楽観論だけではどうにもならない事態

政策決定に大きな影響力を持つ
国会議員や官僚、地方自治体の首長、
経済界の重鎮たちも
正確に分かってないようです。

この国やばいですよね… 
見て見ぬふりをしてるのかもしれませんね。
 
 
むろん、分かっていれば
今のような後手には回ってないと思います。

短期で解決することもできませんから、
長期的政策を考えてやるべきです。
 
 
もちろん僕らも、
まったく他人事ではない事態です。

楽観論だけではどうにもならない事態だと、
よく分かりました。
 
だからまず現状と未来を把握することですね。
 
 
また、本にありますが、年配者の中には
「自分たちは”逃げ切り世代”だから関係ない」
と決め込み、人口減少や少子高齢問題に
無関心な人も少なくないようです。

しかし、誰もが逃げられないことが
本を読むとわかります。

 
 
現状では、人口の絶対数が激減したり、
高齢者が激増したりすることによって生じる
弊害の対応がほとんど考えられていません。

人口減少に対する衝撃的な2つの数値

人口減少をめぐっては、
以下の2つの数値が衝撃的だと言われています。

1つは、2015年国勢調査で
総人口が約1億2709万5000人となり、
5年前と比べ約96万3000人減少した
ことが
確認されたこと。

1920年の初回調査から約100年にして、
初めての減少です。
 
 
もう1つは、
2016年の年間出生数が初めて100万人を切り、
98万1000人にとどまったことです。

ちなみに戦後の出生数のピークは、
1949年の269万6638人(第一次ベビーブーマー)
です。

70年後に3分の1近くまで落ちてます。
 
 
今後は、2065年には55万7000人
2115年には31万8000人と
急坂を転げ落ちるように
出生数は落ち込むと予測されている
のです。
 
 
数字ばかりで嫌になりそうですが、汗
頑張って進みましょう!

日本の人口は100年も経たぬうちに5000万人へ

日本の人口を推計すると、
40年後には9000万人を下回り
100年も経たぬうちに
5000万人ほどになる
と言われています。

これほど急激に人口が減るには
世界史において類例がないことで、
日本の行く末は世界からも注目されているのです。

日本の現状と未来年表

「じゃあ、何をどうすればいいのか?」
という前に、本をまだ読まれてない方に
今回は現状と未来予測を簡潔にシェアします。

2017年 「おばあちゃん大国」に変化

2015年国勢調査によると、
65歳以上の人口は3346万5441人で
すでに4人に1人が高齢者
です。

国連の定義では、
65歳以上が7%を越えると高齢化社会、
21%を越えると高齢社会です。

26.6%を占める日本は、
「超高齢社会」
です。
 
  
高齢者数は2042年に
3935万人でピークになります。

2036年には、3人に1人が
2065年には2.5人に1人が
高齢者になる
と予測されています。
 
 
なお、高齢者の高齢化を考える上で
主役になるのは女性という点は見逃せません。

男性よりも女性が長寿のため、
女性高齢者の比率が大きくなります。
 
 
現在、日本人女性の3人に1人が
高齢者
というデータがあります。

また、2015年国勢調査によると
65歳以上のうちの単独世帯は
男性は13.3%ですが
女性は21.1%です。

孤独死の増大も懸念されています。

2018年 国立大学が倒産の危機へ

18歳人口が急減し始めています。

すでに私立大学の44.5%は
定員割れ
をしています。

2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ

今後、道路や上下水道、市民ホールなどの
社会インフラの老朽化
が進みますよね。

利用者が減る一方ですが、
更新費用がかさんだり
リニューアルなどが困難になります。
 
 
例えば水道料金は2021年度から、
毎年1.7〜2.1%の値上げをしなければ
ならないそうです。

こうしたインフラを支える
技術者の不足と高齢化も問題になります。

2020年 女性の2人に1人が50歳以上に

少子化が加速するのは、
少子化の影響で未来の母親となる
女児の数が減ってしまっている
からです。
 
 
出産時期を25〜39歳とした場合、
2015年の国勢調査では1087万人でした。

2040年には814万人、
2065年には612万人と
ほぼ半減してしまいます。

2021年 介護離職が大量発生する

働きながら介護をする人が増えると、
介護離職が増大する問題が起こります。

2012年の5年間で48万7000人、
毎年10万人が職場を去っています。

そのうち男性も9万8000人です。

2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する

現在の日本は、
人口減少でも世帯数は増えています。

「日本の世帯数の将来推計」によると、
2019年の5307万世帯でピークを迎えるそうです。
 
 
ひとり暮らしが増える要因には3つあります。

1つ目は、子供と同居しない高齢者が
増大
したからです。

夫が亡くなり、一人暮らしの
女性高齢者が増えます。

2つ目は未婚数の増加で、
3つ目は離婚の増大です。

2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

2015年の国勢調査では、
労働力人口が前回調査の6370万人から
6075万人と295万人減少しました。

今後も減っていき、
社会全体が機能不全に陥ると考えられます。

2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

2024年には、
戦後のベビーブーマーである団塊世代が
全員75歳以上
となります。

「2025年問題」と言われていますが、
実際は「2024年」です。
 
 
国民の3人に1人が65歳以上、
6人に1人が75歳以上となり、
毎年の死亡者数は150万人を超えて
出生数の2倍になる年
が2024年です。
 
 
これこそが、
人類史上において経験したことのない
「超・高齢者大国」です。

介護される側もする側も高齢者になる
「老老介護」問題
や、
育児と介護を同時に行う
「ダブルケア」問題
が深刻化すると
言われています。

2025年 ついに東京都も人口減少へ

東京都は2025年に
1398万人でピークを迎え、
人口減少に転じる
と予測されています。

東京でも4人に1人が高齢者になります。
 
 
東京には、地方でひとりで暮らす
高齢者も流入してきている
ことに驚きました。

すでに東京圏に住む40〜50代の息子や娘を頼り、
同居や近居を選ぶケースが目立っているそうです。

2026年 認知症患者が700万人規模に

厚生労働省研究班によると、
2012年の認知症高齢者は7人に1人だそうです。

内閣府の「高齢社会白書」によると、
認知症高齢者が2025年に730万人で5人に1人、
2060年には1154万人で
なんと3人に1人になる
そうです。

2027年 輸血用血液が不足する

輸血用血液の80%は、
がんや心臓病、白血病などの
外科手術に使われるそうです。

手術ができない事態も起こりえます。

2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える

生産年齢人口が極端に減り、
全国の都道府県の80%にあたる
38都道府県で生産力不足に陥ります。

いろんなサービス施設が
姿を消す可能性
があります。

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる

総務省の2013年の
「住宅・土地統計調査」によると、
全国の空き家は現在約820万戸で過去最高です。

総住宅数6063万戸の13.5%を占めているので、
7〜8軒に1軒は誰も住んでないことです。
 
 
野村総合研究所の試算(2016年)によると、
2033年の総住宅数は約7126万戸に増大、
空き家数は2167万戸弱、
空き家率は30.4%にまで上昇するといいます。

つまり、3戸に1戸が空き家です。

2035年 未婚大国が誕生する

厚生労働省の「人口動態統計」によると、
2015年の婚姻数は63万5156組で
前年を約8600組下回り、
戦後最少を更新しました。

2016年は約62万1000組でさらに減少しました。
 
 
50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合は
「生涯未婚率」と呼ばれます。

2015年版「厚生労働白書」によると、
生涯未婚率は1990年を境にうなぎのぼりで
2015年で男性は24.2%で4人に1人、
女性は14.9%で7人に1人です。

これが、2035年になると
男性は29.0%で3人に1人、
女性は19.2%で5人に1人
となるそうです。
 
 
恋人のいない若者が急増している点も深刻です。

交際相手のいない未婚者(18〜34歳)が
男性で69.8%、女性は59.1%です。

「とくに交際を望んでない」と回答した人は
未婚者全体の男性は30.2%、女性は25.9%います。

結婚や子育てどころの話ではありませんね…

2039年 深刻な火葬場不足に陥る

人口動態調査によると、
2015年の年間死亡者数は129万444人で
戦後最多を更新しました。

社人研の推計では、
2030年に160万人を突破し
2039年、2040年の両年の
167万9000人でピークを迎え、
その後160万人レベルで
しばらく推移する
とのことです。
 
 
斎場や火葬場不足の問題ですが、
高齢化が急速に進むとみられる東京圏
(東京、神奈川、埼玉、千葉)では、
すでに場所や時間帯によって
1週間や10程度待たされるケースは
当たり前になっている
ようです。

無縁無骨の増大の予兆
見え始めています。

2040年 自治体の半数が消滅の危機に

2017年4月1日時点で
秋田県の人口が100万人を割り込みました。
 
 
「日本創生会議」の人口減少問題検討分科会が
「2040年までに、全国の自治体の半数が
将来的な消滅の危機にさらされる」
と公表。

県庁所在地の青森市や秋田市までが、
消滅の対象
にされていたので、
大きなショックを与えました。
 
 
分科会の推計では、
消滅の可能性がある自治体は896で、
2040年に人口が1万人を切る523自治体は
その可能性が大きい
と言われています。
 
 
驚きなのは地方だけではなく、
大都市部の自治体の過疎も予測されています。

青梅市、福生市、足立区、葛飾区、杉並区も
下落率ランキングの上位
にいます。
 
 
また東京は日本最大の医療集積地ですが、
ビジネス中心の街づくりのため
高齢者用のベッドが極度に不足
しています。

首都圏白書(2017年)によると、
2015年の人口10万人あたりの病床数の
全国平均は1317床です。

首都圏は981床、東京は928床で
かなり低い水準
なのです。

2042年 高齢者人口が約4000万人とピークに

25年後の2042年こそが、著者は
「日本最大のピンチ」と考えているそうです。

単に高齢者の絶対数がピークに達するだけでなく、
手を打たないとならないのは社会の支え手である
勤労世代が大きく減る
ことです。

2025年と比較しても、
1256万人も少なくなる見通し
です。

2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に

高齢化は地方だけが深刻ではなく、
高齢者数の増加に目を転じれば全く異なります。

2010年と2015年の国勢調査を比較すると、
65歳以上の実数の増加幅は
東京都が約36万3000人、神奈川県が約33万9000人
埼玉県32万4000人、大阪府31万6000人など
巨大都市圏が上位に並んでいます。

高齢化率が高い秋田県は、
2300人増とほぼ横ばいなのです。
 
 
高齢化は地方だけが深刻というのは、
常識の嘘
です。

高齢者数の増加を意味する「高齢化」と、
総人口に占める高齢者の割合が増える
「高齢化率の上昇」と混同すると
本当の問題が見えなくなりますね。

高齢化と少子化は、別問題なのです。
 
 
もう一つ、常識の嘘があります。

それは、
「地方からの人口流入が続く大都市部では、
若者が増え続けている」
です。
 
 
2010年と2015年の国勢調査(2017年)では、
首都圏の生産年齢人口は
約11万6000人減少しています。

国土交通省の首都圏白書(2017年)によると、
2000年を境に減少を続けています。

首都圏の人口は増えてますが、
若者は減っているのです。

 
 
まとめると、
大都市部では総人口はあまり減らず、
高齢者の実数だけが増えていく。

これに対して、地方では総人口は減少するが、
高齢者の実数はさほど増えるわけではない
のです。

2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

世界人口は増え続けています。

国連推計は2050年は97億3000人、
2100年には112億100万人
です。

食料の品目別に見れば例外は存在しますが、
国家単位で食糧確保を考えたときに
食料争奪戦に巻き込まれることは避けられません。

2065年〜 外国人が無人の国土を占拠する

2050年には、現在の居住地域の約20%が
誰も住んでいない土地になります。

2050年には、有人離島のうち、
約10%が無人島化する可能性があります。

 
 
目が届きにくくなる場所が増えれば、
治安だけではなく国防の危機にも直結します。
 
 
自衛隊の募集年齢層は18〜26歳ですが、
この年齢層の人口は1994年度は1700万人、
2015年度は1100万人と約35%減っています。

若い力が急激に減るので、
国防に直結する危機と言えます。

また、若い力が減ることに反比例して
詐欺被害者などの犯罪弱者、
災害などで避難するのに時間がかかる災害弱者が
激増する
と予想されてます。
 
 
いかがでしたでしょうか?

楽観論だけでは解決できない問題が
山積みされていることに
驚かれる方も多いと思います。

日本人ひとりひとりが危機感を持たないと
この国は変わらないな
と感じました。
 
 
僕の記事で、
こんなに赤文字ばかりになる記事は
ありません。 
  
ぜひ『未来の年表人口減少日本でこれから起きること』
手にとって読まれることをおすすめします。
 
 
第2章には、著者の河合雅司氏が
次世代のために今取り組むこととして
「日本を救う10の処方箋」を述べています。

これから第2章を読みます!

 

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この記事の著者 : 関達也
起業(副業、複業)コンサルタント/S・マーケティングジャパン株式会社 代表取締役 1970年7月生まれ。宮崎出身。千葉大学卒。妻、長女、長男、次女の5人家族。ブログ・メルマガ歴13年。自由な成功者を目指し起業するが、3度のどん底を経験。ひきこもりになるが、一畳半から1億稼ぎ這い上がる。現在、宮崎と東京(田舎と都会)のデュアルライフをしながら、セミナーや塾、オンラインサロンを主催。直接3,000名以上に新しい働き方や生き方を提供している。 →さらに詳しいプロフィールはこちら

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